新たな期間は3月7日までの1カ月間。 昼のカラオケ、路上での飲み会などについて注意喚起した。 諮問委員会の終了後、西村経済再生相は記者団に「重点措置を書き込み、基本的人権にしっかり配慮することも書いている」と強調した。
入院者や重症者の数も軒並み減少し、病床使用率も改善傾向がみられた。 宣言を延長するのは、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県と福岡県。 延長するのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の10都府県。
政府は、来週にも、再び一部地域の宣言解除が可能かの判断を行う方針で、「宣言を出すよりも、解除するタイミングの判断が難しい」との声が上がっている。 このため、重症者や死者の減少が遅れる懸念がある。 また、栃木県については「新規陽性者の数が『ステージ3』を下回り病床の使用率も低下してきているが、まだまだ安心できる状況ではない。
緊急事態宣言の期限は3月7日。
新型コロナ対策の改正特別措置法は13日に施行される。 一方、西村氏は10都府県に発令している宣言に関して「(諮問委では)解除をすべきであるとか、どこか別のところを追加すべきであるといった議論はなかった」と述べた。
15観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止も継続する。 首相は2日午後、衆院議院運営委員会で延長方針を事前報告し、「何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と決意を表明。 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗が、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすることなどが要件となる。