ただし、この方法だけでは、前にも述べたように、相続を原因とする株式の分散の防止策にはなりません。 また、株主が有している株式の一部を複数の異なる人に譲渡すれば、株主はさらに増えてしまいます。 A下記が増資手続きフルサポートサービスのサービス費用となります。
1株主総会の議決権などは、所有株式数が多いほど株主総会で行使できる議決件数も多く、会社運営に大きな影響力を持ちます。 こちらは既存の株主に対して、その株式の保有割合に応じて均等に引き受けてもらう方法です。 ここでは株式譲渡の法的側面のみに触れましたが、株式譲渡は株式という価値ある財産の移転であるため、法的側面の検討とともに税務面の検討も欠かせません。
3支社及び事務所• 東京都江東区新木場一丁目18番11号• (4)承認請求書の記載事項と注意点 株式取得の承認請求をする際に、承認請求書に記載すべき事項は、事後承認型フローについては会社法第138条第2号に、事前承認型フローについては同条第1号に定められていますが、実質的な記載内容は同じです。 この 「現物出資」は株式会社を設立する際には、発起人しか出資できませんが、会社設立後は誰でも出資することができます。
15親族間なのだから堅苦しいことはしたくない。 ただし、株式を譲渡するには会社の承認を得なければならない場合は、当事者間の譲渡契約だけでは足りませんので注意してください。 (6)各種記念事業等の企画、立案及び受託業務• 現物出資をする場合には、原則、裁判所の選任した検査役の調査を受けなければなりませんが、出資する財産の総額が500万円を超えない場合は、この調査は必要ありません。
20取締役会設置会社においては、取締役会決議においてこれらの事項を決議することになります 会社法157条2項)。 これとは別に、株式会社固有の資金調達の方法として、 既存の株主や第三者から新たに出資を受けて会社の資本金を増やす「増資」というものがあります。 注意したいのが3親等以内の姻族であり、配偶者の親族の一部も同族関係者の個人に含まれてきます。
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