この条約交渉の経緯については、明治初期に外務省が編纂した幕末外交史料集『続通信全覧』の「類輯之部 修好門 孛国条約一件」などに記されています。 そして貿易量の多かった相手国は通商条約締結に熱心だったアメリカではなくイギリスでした。
また政策をできるだけ維持し一般の日本人に対しては自由な海外渡航を認める考えがなかった幕府側から断ったとする説もある。 1976年• このうち最初に結ばれた「日米修好通商条約」は、日本に対して、江戸・大坂の開市、神奈川など4港の開港、自由貿易を求めたことに加えて、片務的領事裁判の承認(治外法権)、日本の関税についても条約で定めること(「関税自主権の喪失」)など日本に不利な条件を課していました。
172008年• 当時の歴史的背景 日米修好通商条約が結ばれた1858年は第13代・ 徳川家定の治世、政治の中心人物は 老中首座・堀田正睦(ほった まさよし)でしたが、10月には家定の死去にともなって第14代将軍に 徳川家茂が就き、政治の中心は4月に大老に就任した井伊直弼に移っていきます。 すなわちアメリカには美味しい話がたくさんあるのに日本には全くないというアメリカに非常に有利な条約として締結されたのです。
20なお、本条約書の原本は東京帝国大学史料編纂所に貸し出し中の1923年(大正12年)、関東大震災により焼失しました。
1957年• このことは、条約の第一条でも「日米両国・両国民の間には、人・場所の例外はなく、今後永久に和親が結ばれる」という風に言及されています。
すなわち、金は金と、銀は銀と交換できる。 後の明治元年1月15日(2月8日)、朝廷(新政府)は列国公使に対してに伴って従来の条約は「大君(=将軍)」を「天皇」と読み替えた上で引続き有効である旨を通告し、日米修好通商条約を含めた旧幕府の締結した条約がそのまま継続されることとなった。
13同地にて、ブキャナン( James Buchanan)大統領との謁見や日米修好通商条約の批准書交換などを行った一行は、その後、ニューヨークから、アフリカ西端のポルト・グランデ(現在のカーボベルデ)、アフリカのルアンダから喜望峰をまわり、バタビア(現在のジャカルタ)、香港を経由して、同年11月10日(9月28日)に江戸に入港しました。