これからの大きな課題は、やはり業務システムとの連携ですね。
オンライン決済、オンライン交付、来庁予約、プッシュ型のお知らせ通知などができる (3)将来に向けたさまざまな拡張性 2.提供開始日 2020年8月7日 3.導入目標 2025年までに100団体への導入を目指します。
2今後も、継続的に大阪市行政オンラインシステムを利用してもらうために、3~4カ月に1回は細かい改良を行い、さらに、大きな改善も年1回のペースで行いたい。 今月7日から住民票の写しの交付などでシステムの運用をスタートした。 江畑 大阪市では、『大阪市ICT戦略』(2016年3月策定)で〈最先端ICT都市の実現〉を掲げました。
20西川 各部署にとっては、「どのようにオンライン化していくか」を考える中で、これまでの運用手順や事務処理ルールなどを見直すきっかけにもなります。
5また、姫路市の協力を得て2018年からはマイナンバーカードの利活用の実証についても断続的に取り組んできました。 これにより、行政手続きのオンライン化が全国に拡大する役に立てれば、これ以上、幸せなことはありません。 第1段階は、これまでの状況とし、「現行システムの利用促進」を行ってきたが、第2段階では、必要な行政手続きにおいて、資料添付や決済を含む申請を電子申請システムで実現することを目指した「次期システムの導入により、主要な行政手続きの電子申請の実現」を掲げた。
14入札によってTKCをパートナーに選定、ASPサービスとして導入 そうした流れのなかで、入札によって大阪市がパートナーに選んだのがTKCであった。 だが、押印を重視するハンコ文化や対面確認など行政特有の慣例も壁となり、システム整備が進まなかった。 その後、公明は都構想賛成に転じ、総合区の主張を取り下げていた。
また、大阪市では利用者が申請したデータを基幹系システム(住民情報や税務、福祉など)との連携や窓口業務の一層のデジタル化を実現する予定で、TKCはその開発にあたります。 そうした窓口対応は、コロナ禍においては来庁してもらうこと自体がリスクとなります。 いまは、スタートラインに立ったところという気持ちが強い」と語る。
16