伊那谷マインド
「消費」する主体は、本質的に「コト＝共有する時間や過程（そこにおける関係性）」の外側に位置付けられているのである。
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３月３日からは伊那文化会館で全作品が展示され、７日に表彰式が予定されています。 「コト消費」論の欠陥 だが、農業体験や食体験・暮らし体験を受け入れる体制をどのようにして構築するかという核心問題を、脇にどけた、あるいはその領域は当該の自治体や農家・農業団体に実は任せっきりの、「農泊」による地域づくりプランなどというものがありうるのだろうか？ 農業体験を受け入れることについて一歩踏み込むならば、これまでの農業経営（産地型とか地産地消型とか）に加えて（あるいはそれに換えて）、新たに体験型農業に踏み出す、経営上の利点や技術上の課題、なにより新たな形の農業を進める主体の大きさや組織形態などについての展望を見出さなければならないだろ う。 地域から選ぶ• 受け入れ側の自分たちもその時には楽しいことは分かっている。
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だが、特産果樹収穫体験を以前より受け入れてきたこの町で、農作業の繁忙期に初心者の世話を焼かなければならないことに伴う困難性や、その割には収益が少ないがゆえに継続する意欲がわかなくなっている現状をどのように打開するかの分析や提案は欠落していた。 中には、地域の実情を踏まえ、ある意味ではその地域の人々よりもはるかに真剣に、地域課題に向き合おうとしている人々も確実に存在する。
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「モノではなくコトを売れ」は、モノを作る時間や過程を共有する、一緒に「コト」をつくる側から言われているのに対して、「コト消費」という言葉は、時間を共有する「コト」さえも「消費」の対象として「モノ」化して扱っている。
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もちろん、大手企業の地域サポート事業のすべてを十把一絡にして「地域を疲弊させるものだ」というつもりはない。
これを受けて、地域づくりに取組む全国の自治体・集落が、農業体験・食文化体験・農家民泊による暮らし体験などをセットにした「新たな旅行」を受け入れられるように、ソフト面でもハード面でも、整備を進めようとしているのだ。 「農泊による村づくり」とか「食と農と観光による地域づくり」とか言われるものは、「観光資源を掘り起こし、つなげ、セットにして売り出す」ことで進むのではなく、今ある食や農や暮らしを、その地域や集落以外の人々も参加できる形に整備し直し、それを実行する人や組織の育成を進め、一人勝ちしなくてもいいから持続可能な収益性を確保できる「新しい農業集落の形」を生み出していくことそのもののはずなのである。 イベントは、市内の広告代理店アドコマーシャルと、飲食店有志らが、テイクアウト料理の情報を共有したり、配達などを行っている、いーなーイーツデリバリー組合が開いたものです。
背景には、この10年の間に、都会暮らしの人々の間に驚くほどのスピードで広がった「田舎暮らし」への憧憬がある。 それは、農産物をモノとしてやり取りするだけの大量生産大量消費の産地型農業に替わって、農・食・暮らしに関わる時間を共有することでコトを共有する新たな直売型農業の道を切り拓いてきた。 また他方で、人口減少から集落「消滅」へ進むと指摘された地方の自治体や住民の危機感もある。
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