首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える
決断してもらいたい」と求めた。
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と同時に、都市下層の人々への手厚い福祉、生活者目線での政策を最重要視する。 中央幹事会であいさつする山口代表＝16日 党本部 一、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。
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自民党内でも当初から一律給付を求める意見は多かった。 つまり、自民、社会両党の支持基盤からこぼれた階層を救い上げていくという政治的狙いが込められていた」（薬師寺，38） 「戦後の日本は敗戦後の混迷期を過ぎると高度成長を迎え、農村部から多くの人が労働者として都市部に移動した（中略）。 その多くは学歴が低く大企業に就職できるわけでもなく、労働組合組織に入ることのない末端労働者、あるいは零細企業経営者として孤立し、劣悪な環境の中で働いていた。
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こうして公明党は、森以降、教育方針（教育基本法改正）や安保方針などで対米追従、9条改憲姿勢を明確にする「清和会」の方針に、時として抵抗し、時として妥協しながら、自民党との盤石な選挙協力によって安定的な議席を衆参で獲得することに成功してきた。 緊急経済対策の最大の目玉とも言える現金給付をめぐるこの大転換の陰で、いったい何が起きていたのか。 そうしていつしか公明党は、「自民党のブレーキ役」どころか、「自民党の補完勢力」と揶揄されるようになるのだが、根源的な自公連立の齟齬は、実は自公連立政権発足直後の小渕急逝に伴う清和会内閣（森）への交代からすでに始まっていた。
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出席した議員から、一律給付に賛同する意見が相次ぐ一方、「自民党でも主張していたのに通らなかったものが、なぜ公明党が主張したら通るのか」と不満の声が上がった。 「支持者たちから猛烈なダメ出しがあった。
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この背景について政府関係者は、「自民党の若手を中心に、一世帯30万円の給付の仕方に不満がたまっていた」と説明しており、政府内でも「一律給付の方がスッキリして早い」と呼応する声もあるとした。 官邸幹部から『なぜこの時期なのか。
