誰がミャンマーを統治しても、中国との協力プロジェクトを推進したいと希望する。 中国は海洋輸送路確保に向けた「真珠の首飾り戦略」の一環として、ミャンマーの主要な港湾に海軍の駐留を望んできたが、ミャンマー軍は外国軍の駐留を禁止した憲法を盾にこれを拒否してきた経緯がある。 政変という言葉をあえて使わず、国軍も非難しなかった。
15その文脈で捉えると、今回のミャンマーの政変は、いったん民主的自由社会に傾きかけた後に、中華式全体主義社会・権威資本主義の方に振り子が振れたことの現れだといえる。 2017年に起きたミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ()への弾圧は、約74万人のロヒンギャがバングラデシュへと避難を余儀なくされる事態を招き、国連()の調査官からはジェノサイド(大量虐殺)と非難された。
16ミャンマーは、中国と欧米のパワーゲームの舞台とも言えよう。
これに対して中国大使館は「中国による支援や街中に中国軍の兵士が現れたなどのうわさを把握している」としたうえで、「完全にでたらめで滑稽だ」と否定しました。
1軍事クーデターのバックにチラつくのが、最大の貿易相手国・中国だ。 2010年代前半を振り返ると、テイン・セイン政権が軍政ながら、改革を進め、少数民族の武装勢力との和平を進め、西側との結びつきを強めていた。 同会見において、ミンアウンライン司令官は「ミャンマー側は中国の国際的地位と影響力が日増しに上昇していることを非常にうれしく思う」とした上で、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題について、中国の正当な立場を引き続き支持する」と表明していた。
8写真はミャンマーに接する同省内で撮影され、ソーシャルメディアに投稿されたものとみられる。 中国共産党政権自体がきわめて軍事政権的性格をもっているという親和性もあるが、経済回廊などは民生以上に軍事利用できる意義が大きい。
11わが国は親密な友人を求めている」 専門家や外交関係者の中には、中国がミャンマーと西側諸国の関係悪化につけ込んでいるとの見方がある。 。 中国はミャンマーの友好的な隣国であり、ミャンマー各方面が憲法と法律の枠組みのもと妥当に対立を処理し、政治と社会の安定を維持するよう求む」。
15特に退役陸軍大将のユドヨノ大統領時代(2004年〜2014年)のインドネシアはミャンマー軍との関係は特に親密で、2007年10月に死亡した元軍人のソー・ウィン首相の葬儀にユドヨノ大統領は退役軍高官をわざわざ派遣して参列させたほどだ。