新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生相に緊急事態宣言の解除対象から除外するよう、インターネットを通じて12日に直談判していた。
1これを定着させていくことが大事だ」「会社でもテレワークや時差出勤などを活用して頂きたい」と呼びかけた。 西村康稔・経済再生相は「追加的な対策の検討を急いでいる」と述べるにとどめた。 日本維新の会の遠藤敬氏への答弁。
715:00 解除除外を直談判の山本一太知事「残念」 群馬県の山本一太知事は定例記者会見で、「残念だが、宣言が解除されても緊張感を持たなければいけないというメッセージは伝えられた」と語った。
緩和対象を三つの段階に分け、第1段階では学校や図書館、第2段階で映画館や商業施設、第3段階はネットカフェやパチンコ店などと明示する。
第2波、第3波が懸念されており、油断は許されない状態だ。 5月14日に39県で、5月21日には京都、大阪、兵庫の関西2府1県で解除された。
12最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。 都内の25日の感染者48人のうち7人は集団検査を行ったホストクラブの従業員。 これらの施設はクラスター発生の可能性が高いとし、引き続き休業を求め、国の対処方針などを見ながら検討していく。
9