減給処分｜社長のための労働相談マニュアル

なお、労働条件の不利益変更については以下の記事でも詳しく解説していますのであわせてご参照ください。一方、【減俸】は【降給】とも言われ、普通職務変更や降格により『賃金ベースそのものをカットする』ものです（職務変更等を伴わず、ただ【減俸】に処するとした場合には、【減給】と同様労基法上の制限を受けることもあります）。

懲戒による減給が発生した場合の算出方法

よって，ルール1によって7事案について合計38,943円の減給の懲戒処分が可能であるが，6月20日支給の賃金から減給できるのは30,000円が限度である。

会社が社員に行える減給処分の限度額とは、労働基準法と計算方法

3基収2177号）簡単解説・・・出勤停止期間中の賃金を受けられないことは減給の制裁ではない. 先ず、【減給】ですが、これは『賃金ベース内で賃金をカットする』もので、労働基準法第９１条（制裁規定の制限）に「（就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、）その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えてはならない。第91条就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。