令和３年度税制改正大綱をわかりやすく解説！個人・法人の税はどうかわる？

（４）固定資産税固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であり、ウィズコロナ・ポストコロナにおいても、その税収の安定的な確保が不可欠である。ロ次に掲げる自動車（自家用乗用車を除く。ハ結婚・子育て資金非課税取消申告書• （ 5）特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金控除及び所得税額の特別控除について、その対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外する。

【税制改正速報】令和3年度税制改正大綱

なお、平成 30年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率（１％）を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払利息額を上回っていること、適用実態等からみて国民の納得できる必要最小限のものになっているかなどの検討が望まれること等の指摘がなされている。節税的な利用を防止する観点から、受贈者が贈与者の孫等である場合の贈与者死亡時の残高に係る相続税額への２割加算の適用等、所要の見直しを行った上、適用期限を２年延長する。

【税制改正速報】令和3年度税制改正大綱個人所得課税

〈自動車税種別割〉（5）種別割において講じている燃費性能等の優れた自動車の税率を軽減し、一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置（いわゆる「種別割のグリーン化特例」）について、次のとおり適用期限を２年延長する。

【No168】令和3年度税制改正大綱発表

イ 23歳未満である場合• 次に掲げる申告書等の書面による提出に代えて、取扱金融機関の営業所等に対して、当該申告書等に記載すべき事項等を電磁的方法により提供することができることとする。（8）子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が一定の保育施設の用に供する固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の適用期限を２年延長する。

令和3年度税制改正大綱

ロ学校等に在学している場合• （ 2）適用対象となる土地区画整理事業として行われる一団の宅地造成事業について、その土地区画整理事業として行われる一団の宅地造成事業の施行地区の全部が市街化区域に含まれる場合に限定する。）について、税率を概ね100分の50軽減する。宅地等については、１年前の地価公示価格の７割を目途としつつ、基準年度及び据置年度の下落修正措置も講じられ、地価の動向を評価額に反映させる形で行われてきた。

令和３年度税制改正の大綱（4/9） : 財務省

（ 1）所要の経過措置（５年未満の必要範囲内）を講じた上、対象となるスイッチＯＴＣ医薬品から、療養の給付に要する費用の適正化の効果が低いと認められるものを除外する。